「通院日数が多いほど、慰謝料は増えるのだろうか」「仕事で通えない日があると、不利になるのだろうか」。交通事故のけがで通院していると、このような疑問を持つ方は少なくありません。
結論から言うと、通院日数は慰謝料を考えるうえでの材料の一つですが、日数だけで決まるわけではなく、通院を増やせば慰謝料が増える仕組みでもありません。大切なのは、症状に合った治療を、医師や施術者の指示に沿って続けることです。
この記事では、次の点を公的な情報をもとに一般的な内容として整理します。
- 自賠責保険の慰謝料の基本的な考え方
- 通院日数と対象日数の関係
- 通院の頻度や間隔で気をつけたいこと
- 慰謝料と120万円の限度額の関係
慰謝料の全体像や3つの計算基準は「交通事故の慰謝料はいくら?計算方法を解説!」で解説しています。この記事では、通院日数との関わりに絞ってお伝えします。
通院日数は慰謝料にどう関わる?
国土交通省の自賠責保険・共済ポータルサイトによると、ケガ(傷害)の慰謝料は1日4,300円とされています。そして、慰謝料の対象となる日数は、傷害の状態や実際の治療日数などを考慮して、治療期間の範囲内で決められます。
つまり、実際に通院した日数は判断の材料の一つですが、それだけで決まるものではありません。ケガの状態や治療期間も合わせて考えられます。
自賠責保険での慰謝料の考え方
1日4,300円に対象日数をかけて考える
自賠責保険の慰謝料は、1日あたりの金額に、対象となる日数をかけて考えるのが基本です。なお、この基準は2020年(令和2年)4月1日に一部改正されており、適用される基準は事故のあった日によって異なることがあります。詳しくは加害者側の保険会社にご確認ください。
対象日数は「治療期間」と「実治療日数の2倍」を比べる考え方が一般的
国の基準では、対象日数は「傷害の状態、実治療日数などを考慮して、治療期間内で決める」と定められています。具体的な日数の決め方としては、治療期間と、実際に治療を受けた日数の2倍を比べて、少ない方を使う考え方が、保険会社や弁護士の解説で一般的に紹介されています。
たとえば、治療期間が60日、通院が35日の場合、通院日数の2倍は70日で、治療期間の60日を超えます。この考え方では、対象日数は治療期間の60日が上限になります。通院の日数が少ない場合は、対象日数が治療期間より短くなることがあります。
ただし、これはあくまで一般的な目安です。実際の日数は、ケガの状態などを踏まえて保険会社の審査で決まります。個別の金額や見込みについては、保険会社や弁護士にご確認ください。
慰謝料は120万円の限度額の中に含まれる
自賠責保険の傷害による損害は、被害者1人につき120万円が限度額です。この中には、慰謝料のほか、治療費、文書料、休業損害などが含まれます。慰謝料だけで120万円を使えるわけではなく、治療費などと合わせて限度額の範囲で扱われます。
通院の頻度や間隔はどう考えればよい?
仕事や家事、育児の都合で、思うように通院できない方も多いと思います。通院の頻度は、症状の程度や回復の経過によって異なり、一律に何日に1回と決まっているものではありません。
気をつけたいのは、症状が続いているのに、自己判断で通院の間隔を大きくあけてしまうことです。間隔があくと、治療の必要性や、事故との関係を確認されることがあります。通院の頻度に迷うときは、まず医師や施術者に相談してください。
事故から初めて受診するまでの期間も大切です。詳しくは「交通事故後はいつまでに病院・接骨院へ行くべき?」をご覧ください。
保険会社から治療の終了を告げられた場合の動き方は、「保険会社から治療終了と言われたら?まず確認したい対処法」で解説しています。
日数を増やすことを目的に通院するのはおすすめできません
「通院日数を増やせば慰謝料が増えるのでは」と考えて、必要のない通院を重ねるのはおすすめできません。症状に必要のない通院は、体の回復につながらないだけでなく、治療の必要性が確認される原因にもなります。
通院は、あくまで体の回復のために行うものです。医師や施術者の指示に沿って、必要な治療を続けることが、結果として適切な記録にもつながります。
病院と接骨院の通院は、日数にどう扱われる?
病院での診察と、接骨院での施術を併用している方も多いと思います。国土交通省が案内する自賠責保険・共済の請求書類には、整骨院・接骨院などが作成する施術証明書・施術費明細書が含まれており、接骨院での施術も請求の対象になる場合があります。
ただし、通院日数の具体的な扱いや、併用の取り扱いは、事故の状況や保険会社の判断によって異なります。併用できる場合があるため、主治医に相談したうえで、保険会社にも確認しておくと安心です。併用について詳しくは「事故後に接骨院へ通っても大丈夫?病院との違いや併用を解説!」をご覧ください。
先に医療機関の受診をおすすめするケース
事故のあとは、まず警察への届け出と、整形外科などでの医師の診察が大切です。通院日数や慰謝料のことを考える前に、まず医師の診断を受けてください。
次のような症状がある場合は、接骨院より先に、医療機関や救急の受診をおすすめします。
- 強いしびれや、力が入らない感じがある
- 激しい頭痛が続く
- 意識がぼんやりする、受け答えがおかしい
- 吐き気や嘔吐がある
- 胸や腹部が痛む
こんなお悩みはご相談ください
たんぽぽ接骨院・整体院での対応の流れ
- 問診:事故の状況、通院している医療機関、現在の症状、通院の状況をうかがいます。
- 検査:痛みの場所や、動かしたときの状態を確認します。
- 説明:検査の結果をもとに、現在の状態をお伝えします。医師の診察が必要と思われる場合は、その旨もお伝えします。
- 施術:状態に合わせて施術を行います。[院の運用に合わせて記載:施術内容・所要時間]
- 通院計画のご相談:症状の経過とご都合を見ながら、通院の頻度をご相談します。整形外科との併用ができる場合があるため、主治医への相談もおすすめします。
- 保険会社とのやりとりの案内:一般的な流れや必要になる書類をご案内します。慰謝料の金額や示談の判断は、保険会社や弁護士へのご相談をおすすめします。[院の運用に合わせて記載:保険会社への連絡対応の範囲]
自賠責保険が適用される場合は、窓口の自己負担が0円となる場合があります。個別の状況は [院の運用に合わせて記載:費用のご案内] 。料金は料金のご案内をご覧ください。
当院は、女性院長のもと、開業25年以上です。女性施術者も多数在籍し、キッズスペースもありますので、お子さま連れの方もご相談いただけます。詳しくは院情報・スタッフ紹介をご覧ください。
診療時間とアクセス
| 曜日 |
午前 |
午後 |
| 月〜金 |
9:00〜12:00 |
14:00〜22:00(受付は21:00まで) |
| 土・日・祝 |
9:00〜12:00 |
14:00〜18:00(受付は17:00まで) |
土日祝も休まず診療しています。年末年始の営業は [院の運用に合わせて記載] 。
- 所在地:〒451-0052 愛知県名古屋市西区栄生2丁目3-2 豊田ビル1階
- アクセス:栄生駅から徒歩1分。専用駐車場・駐輪場があります。
地図や行き方はアクセスのご案内をご覧ください。
よくある質問
Q1 通院日数が多いほど、慰謝料は増えますか?
通院日数は判断材料の一つですが、日数だけで決まるわけではありません。国の基準では、対象日数はケガの状態や治療日数などを考慮して、治療期間の範囲内で決められます。通院日数を増やすことを目的にした通院はおすすめできません。個別の金額については、保険会社や弁護士にご確認ください。
Q2 仕事の都合で、週に1回程度しか通院できません。不利になりますか?
通院の頻度は、症状の程度や経過によって異なり、一概にお答えすることはできません。無理のない範囲で、医師や施術者の指示に沿って治療を続けることが大切です。頻度に不安がある場合は、主治医や保険会社にご相談ください。
Q3 接骨院に通った日も、通院日数に数えられますか?
接骨院での施術も、自賠責保険の請求の対象になる場合があります。ただし、通院日数の具体的な扱いは、事故の状況や保険会社の判断によって異なります。病院との併用を考えている場合は、主治医への相談と、保険会社への確認をおすすめします。
Q4 自賠責保険以外の基準でも、通院日数は同じように使われますか?
慰謝料には、自賠責保険のほか、任意保険会社の基準や弁護士の基準があり、計算の方法が異なります。通院日数の扱いも基準によって変わるため、詳しくは「交通事故の慰謝料はいくら?計算方法を解説!」や、保険会社、弁護士にご確認ください。
ほかのご質問はよくあるご質問もご覧ください。
まとめ
- 通院日数は慰謝料を考える材料の一つですが、日数だけで決まるわけではありません
- 自賠責保険の慰謝料は1日4,300円で、対象日数はケガの状態や治療日数などを考慮し、治療期間の範囲内で決められます
- 傷害の限度額は被害者1人につき120万円で、慰謝料のほか治療費や休業損害などが含まれます
- 通院の頻度は症状によって異なります。日数を増やすためではなく、回復のために医師や施術者の指示に沿って通院しましょう
- 強いしびれ、激しい頭痛、意識の異常、吐き気、胸や腹部の痛みがある場合は、先に医療機関や救急を受診しましょう
- 個別の金額や見込みは、保険会社や弁護士にご確認ください
通院の頻度や、通院のしかたに迷うときは、お気軽にご相談ください。24時間Web予約、お電話(052-582-6177)、LINEから承っています。
参考にした公的情報(2026年11月14日確認)